名張市の母子家庭の手当てと補助金

名張市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名張市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名張市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

名張市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には名張市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

名張市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、名張市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情でサポートが必要な名張市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名張市の住民税の非課税世帯って？

名張市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。

名張市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は名張市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？名張市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は名張市でおもに就業者である女性が妊娠したときに適用される手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。

産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。

名張市で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

名張市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

名張市の母子家庭の手当てと補助金

三重県名張市では離婚した夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が多いです。

三重県名張市のような自治体によって母子家庭に向けていろいろな補助金とか支援制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては多くの場合、受給できます。そして、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。

シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。小中学生に学用品費、修学旅行費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金、支援制度は多くなっています。

支援制度、給付金は三重県名張市も含めて各地方自治体によって異なっていますので問い合わせすることが一番です。

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