桑名市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

桑名市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

桑名市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

桑名市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、桑名市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

桑名市の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

桑名市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、桑名市においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

桑名市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが基本

引越し先でもネット回線を継続したい場合、既存の回線をそのまま使うか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあることから、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、引っ越し先で契約を新たにすると重複請求される可能性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、新居の建物によっては利用できないケースも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として連絡しておくと安心です。

桑名市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

桑名市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、学生服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は桑名市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるので、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

桑名市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証および車庫証明関連の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、桑名市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

桑名市の郵便物の転送届

桑名市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物類を引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアカウント情報を確認しておくと安心して手続きできます。

桑名市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトや専用アプリから手続き可能です。

しかし、確認手続きとして郵送書類や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座が止められることがある
  • 居住地の確認が必要な操作が行えない

中でも公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや明細書が届かないことで一時停止される可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更が対応可能なので、住所変更後できるだけ早く対応しましょう。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くも、ネットから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を怠ると、確定申告時に面倒が起きる可能性があります。

これらもインターネットから対応できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

転居後は、会社へできるだけ早く新住所の情報を報告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が適切に受け取れないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わる場合があることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別ルールや収集日になります。

各地域でルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

市区町村が発行しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

桑名市においても引っ越しにはいろいろな申請が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の主な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

三重県の引越し手続き 上伊那郡南箕輪村 吉野川市 新橋 鈴鹿市 東茨城郡茨城町 新市 幸手市 東牟婁郡那智勝浦町 相楽郡南山城村 有田市 古宇郡泊村