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桑名市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



桑名市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

桑名市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある人に対し家賃に相当する額を支援する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって運営されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後に制度が強化されて、今日の形になっています。

主として失職などで収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が支払えなくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減少してしまった人が増加して、受給者も多くなりました。

住む場所を確保することは暮らしの安定に繋がるので、桑名市のこの制度というのは生活困窮している人々に多大な支えとなります。



桑名市の住宅確保給付金の手続きの流れ

桑名市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類や収入や資産に関する書類、家賃の支払いに関する書類などを揃えておきます。

地域によって、申請の時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請後、書類審査がなされて、条件を満たせば受給開始になります。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんへ直接払い込まれます。

したがって、住宅確保給付金をほかのものには使用できません。

支給されている間は、つねに就職活動についての報告をします。

報告を行わないでいると桑名市でも支給が止められてしまうケースもあるため注意しましょう。

また、収入が好転した場合は、早急に自治体に報告しなければなりません。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告をすると不正受給となされて、後々返還を要求されます。



桑名市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

桑名市の住宅確保給付金の制度を受け取るためにはいくつかの条件が必要です。

働く意思があること

働く意思を持っていることも不可欠になります。

受給対象になるためには、ハローワークなどを使用してすすんで就職活動を行うことが不可欠です。

桑名市の住居確保給付金は、単純な家賃補助以外にも、自立を目指す制度です。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

要は、世帯の中で主として収入がある人が申請者になる必要があります。

預貯金額に関する条件

世帯の貯蓄の金額にも制限が設けられていて、一定の額を上回る貯蓄を持っている方は受給の対象外です。

つまりは、桑名市でも、貯蓄をしている方は、まずそれを用いることが求められるわけです。

収入が減ったのが直近である

単に収入が少ないだけではなく、収入が減って生活が困窮してしまったことが直近の出来事であることが要件です。

失業や給与の減少から二年以内で、家がなくなる可能性がある状態であることが要件です。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが条件になります。

この金額を超えてしまうと対象から外れます。



桑名市の住宅確保給付金の金額

桑名市の住宅確保給付金として支払われる金額というのは世帯の人数や地域により異なります。

家賃の平均が高い地域においては額も高いです。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯で約6万円から7万円ほどが支給上限額になる場合が多いです。

支給期間は原則三か月になりますが、延長も可能になります。

延長については二回まで可能であって、最長で9か月間のもらえます。

延長するには、職を探していることや、収入等についての基準に変わりがないか調べられます。

そういうわけで、必ずしも延長できるわけではありません。



桑名市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなった時に住居を維持する有用な仕組みですが、桑名市でも、全員が対象になるわけではありません。

申請時に一定以上の貯蓄をしている場合は対象外になります。

加えて、持ち家の方は対象外で、賃貸住宅であることが要件になります。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった方は対象外です。

求職活動をする意思がない方も対象外となるので、年金のみで生活している高齢者も対象にならないケースが多いです。

桑名市の住居確保給付金は勤労する意志はあっても生活が困窮している方をサポートするための制度です。