神戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

神戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

神戸市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

神戸市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、神戸市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

神戸市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

神戸市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではネット上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、神戸市でも基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

神戸市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次の流れで実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、神戸市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

神戸市の郵便物の転送届

神戸市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物を転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、速やかに住所変更手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアクセス情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

神戸市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

引っ越した先でもネットを使う場合、現在利用中のネット回線を移転するか、改めて新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる可能性もあるので、早めに連絡をしておきましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して回線移設を申請
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約条件やインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインでスムーズに申し込みできて、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにすると重複請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、新居の住居の仕様によっては利用できない事例も考えられます。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

神戸市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

神戸市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、学生服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始める必要があります。

特に認可保育園は神戸市においても空きの有無によって転園できないこともあるため、転居が確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、希望した学校に入れないケースもあるため、前もって確認しておくことが重要です。

神戸市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebサイトやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送での対応や来店手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で登録住所変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が行えるため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を対応しないと、納税手続きで混乱が生じる可能性があります。

この手続きもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

転居後は、職場へ速やかに住所変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく届かなくなる可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変わることもあるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別方法や収集日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

神戸市においても引っ越しには様々な手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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