さいたま市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ助ける給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さいたま市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などにより父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当はさいたま市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、さいたま市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っているさいたま市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
さいたま市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合はさいたま市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金はさいたま市で主に仕事をしている母親が出産するときに支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県さいたま市では離縁する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーが大勢います。
埼玉県さいたま市のような地方自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度や優遇制度が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。子供を対象に修学旅行費、給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか支援制度は増えてきています。
こうした補助金や支援制度等は埼玉県さいたま市も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 上尾市,北足立郡伊奈町,北埼玉郡騎西町
