PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


さいたま市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



さいたま市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

さいたま市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失うおそれのある人に対し家賃に相当する額を支払う仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって執行されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、いっそう制度が改訂されて、現在のかたちになっています。

主として失業などによって収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃の支払いが困難になった人が対象者です。

とくに、コロナ禍のときは収入が激減した方が増加して、受給者も増加しました。

住まいを保つことは、日常の安定に繋がってくるためさいたま市のこの制度は経済的に厳しい人の多大な援助になってきます。



さいたま市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

さいたま市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件が必要です。

就職活動をする意思を持っていること

働く意思があることも不可欠です。

受給するには、ハローワークなどを利用して、積極的に仕事を探すことが不可欠です。

さいたま市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらず、自立していくための制度です。。

貯蓄の金額についての条件

世帯の貯蓄金額にも制限が設けられていて一定額以上の預貯金を持つ方は受給の対象外となります。

つまりは、さいたま市でも、一定の貯蓄がある方は、まずはそれを用いるのが優先になってきます。

収入が減ったのが最近のことである

単純に収入がないこと以外にも収入の減少で生活が厳しくなったのが直近の事であるということが条件です。

失業や収入の減少から二年以内であり、住居を失うおそれのある状態になっていることが条件になります。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した額以下であることが条件です。

この金額より多いと対象にはなりません。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

つまり、家族の中で一番収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。



さいたま市の住宅確保給付金の手続きの流れ

さいたま市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類、収入や貯蓄の状態を証明する書類、家賃の支払いに関する書類等を揃えておきます。

自治体によって、申請の際にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

その後書類審査が行われ、要件を満たせば受給開始です。

支給については一般的に申請者あてではなく、家主や管理会社に直接支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金を他のことには利用できません。

受給中は、つねに職探しの報告をしなければなりません。

報告をしないとさいたま市でも支給が打ち切られる場合もあるので注意してください。

また、家計が良くなったときには早急に自治体へ届け出なければなりません。

報告をしなかったり、虚偽の報告をした時は、不正受給とみなされて、後から返還の義務を負うことになります。



さいたま市の住宅確保給付金でもらえる金額

さいたま市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数や地区によってちがってきます。

家賃相場が高い地区では上限金額も上がります。

ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族でおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限額になる場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月になりますが延長することも可能です。

延長については2回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長には、求職活動を行っていることや収入や貯蓄などの要件を満たしているか確認されます。

一度支給を受けていても、必ず延長を認められるとは限りません。



さいたま市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住居を保持するための有用な仕組みになりますが、さいたま市でも、必ず使えるわけではありません。

申請の際に定められた以上の蓄えがある人は対象外と扱われます。

また、持ち家に住む方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが不可欠になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が難しくなった方は対象にならないです。

求職活動をする意思がない人も適用外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も適用外となるケースが多いです。

さいたま市の住居確保給付金は就職する意欲はあっても生活が困窮している方を支援するための制度です。