北足立郡伊奈町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方をサポートする制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北足立郡伊奈町の母子手当は、父母の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北足立郡伊奈町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは北足立郡伊奈町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な北足立郡伊奈町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北足立郡伊奈町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯は健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
以下のケースでは北足立郡伊奈町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、北足立郡伊奈町で主に仕事をしている母親が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
埼玉県北足立郡伊奈町では離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
埼玉県北足立郡伊奈町も含めて地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの助成金、優遇制度等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に対して修学旅行費とか給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や支援制度は増えています。
こうした助成金とか支援制度などは埼玉県北足立郡伊奈町のような自治体ごとに異なっていますので照会することが重要です。
関連地域 秩父郡横瀬町,大里郡寄居町,比企郡川島町