さいたま市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？さいたま市で相続税の申告が必要なケースとは？
さいたま市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
さいたま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？さいたま市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

さいたま市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、さいたま市にてなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、漏れなく確認することが大切です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

さいたま市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うケースもあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、遺産の全体像をなるべく早く確認しておくことが重要です。

さいたま市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

さいたま市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、さいたま市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

さいたま市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

さいたま市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているので、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、さいたま市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、さいたま市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

さいたま市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

さいたま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、さいたま市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となっています。

しかし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

さいたま市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

さいたま市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、さいたま市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人はさいたま市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります