PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


さいたま市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何からすればいい？さいたま市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、感情が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

さいたま市での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の役割として、さいたま市にて早めに確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の所在確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、入念に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

さいたま市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあるため、資産と負債の全体をできるだけ早く理解しておくことが重要です。

さいたま市での相続税の申告が必要となるのは？

さいたま市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要という背景から、さいたま市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税における申告は、的確に控除制度を使えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

さいたま市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

さいたま市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに個別の締切が設定されているため、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが理想です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、さいたま市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、さいたま市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

さいたま市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記載します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

さいたま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、さいたま市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となります。

ただし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

さいたま市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人はさいたま市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に期限がある手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「家族同士で自力で進めた方がよい」と思っていても、財産の分け方で争いになることはさいたま市でもとても多いです。

専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。

名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続届
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手続きが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

さいたま市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

整理して一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、さいたま市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

よくある質問（FAQ）

Q.さいたま市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

死亡届の後は、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうすれば？

通常は3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

決められた相続関連の処理が整っていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって収集する必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。

まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけの対応ではありません。

遺された家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

前もって全体像を把握しておくことの大切さ

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まず最初に必要な流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、少しずつ手続きを進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「判断できない」「悩む」ときには相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、相続人同士で合意できないときは、できるだけ早く専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止することができます。

手続きを間違ってしまうと、修正がきかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自らの相続について準備を始めるチャンスにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生前に先に進めておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。