裾野市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
裾野市の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には裾野市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは裾野市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている裾野市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
裾野市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下の場合は裾野市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは裾野市で主に就業者である母親が妊娠している際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県裾野市では離婚の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
静岡県裾野市も含め各地方自治体によって母子家庭に対してさまざまな支援制度とか優遇制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、もらえます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなってきています。小中学生を対象に給食費、修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や補助金は増えてきています。
助成金、優遇制度などは静岡県裾野市も含め自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 伊東市,駿東郡清水町,伊豆市