賀茂郡松崎町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
賀茂郡松崎町の母子手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は賀茂郡松崎町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは賀茂郡松崎町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な賀茂郡松崎町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
賀茂郡松崎町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの支援の対象になります。
下記のケースでは賀茂郡松崎町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、賀茂郡松崎町で主に就業者である母親が妊娠したときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県賀茂郡松崎町でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
静岡県賀茂郡松崎町のような都道府県や市町村によりシングルマザーにはさまざまな優遇制度とか補助金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大部分の場合、もらう資格があります。そして、これまで母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に向けて給食費とか学用品費などを給付する就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金、優遇制度は多くなっています。
補助金、支援制度は静岡県賀茂郡松崎町も含めて自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 下田市,浜松市,富士郡芝川町