建部の母子家庭の手当てと補助金

建部でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の建部の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

建部でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ援助する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

建部の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には建部でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が多い人も受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

建部のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは建部の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で困っている建部の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

建部の住民税の非課税世帯って？

建部でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。

建部の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は建部の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？建部ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、建部で主に働いている母親が出産する時に給付される手当てです。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。

また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。

建部で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

建部の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

建部の母子家庭の手当てと補助金

岡山県建部でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。

岡山県建部のような各地方自治体によってシングルマザーを対象にしたさまざまな優遇制度とか助成金等が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合で受給資格をもらえます。さらに、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。

シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体も多いようです。小中学生に給食費とか学用品費などを援助する就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金とか優遇制度は増えています。

これらの助成金とか優遇制度などは岡山県建部も含めて都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが重要です。

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