笠岡市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える補助金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
笠岡市の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には笠岡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは笠岡市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている笠岡市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
笠岡市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは笠岡市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は笠岡市でおもに働いている女性が妊娠しているときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岡山県笠岡市でも離婚する家庭が多くなるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。
岡山県笠岡市も含めて各地方自治体により母子家庭にはたくさんの助成金とか補助金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受け取れます。そして、以前はシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。子供に学用品費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金や助成金は多くなってきています。
給付金とか助成金などは岡山県笠岡市も含め自治体ごとに異なっていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 新見市,都窪郡早島町,和気郡和気町