浅口市の母子家庭の手当てと補助金

浅口市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の浅口市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

浅口市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へサポートする補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

浅口市の母子手当は親の離婚や死別などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には浅口市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が多い人も対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるからです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

浅口市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは浅口市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で援助が必要な浅口市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

浅口市の住民税の非課税世帯って？

浅口市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援があります。

浅口市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは浅口市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？浅口市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは浅口市で主に就業者である母親が妊娠したときに適用される給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。

浅口市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

浅口市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

浅口市の母子家庭の手当てと補助金

岡山県浅口市では離婚した夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多いです。

岡山県浅口市のような都道府県や市町村によりシングルマザーにはいろいろな優遇制度とか支援制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に対して学用品費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか助成金は増えてきています。

助成金や補助金は岡山県浅口市も含めて都道府県や市町村によって別々ですので確認することが一番です。

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