弘前市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？弘前市で相続税の申告が必要なケースとは？
弘前市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
弘前市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？弘前市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、気持ちが追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

弘前市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、弘前市にて早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管状況の確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、入念に調査することが大切です。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

弘前市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、速やかに調べておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れも考えられるため、全体像をできるだけ早く把握しておくことが大切です。

弘前市での相続税の申告が必要なケースとは？

弘前市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要であるため、弘前市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば納める金額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

弘前市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

弘前市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめにスケジュール全体を把握しておくことこそが、あとで慌てないポイントです。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる締切が定められているので、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが推奨されます。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、弘前市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、弘前市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

弘前市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未決済金
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には次のような内容を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

弘前市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、弘前市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」と定められています。

ただし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

弘前市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

弘前市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになることも。

書き出して一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、弘前市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は弘前市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります