法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

弘前市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

弘前市の相続手続きの全体の流れと期限
弘前市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
弘前市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？弘前市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

弘前市での相続手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人としての責任として、弘前市で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

弘前市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる恐れも考えられるため、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが欠かせません。

弘前市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

弘前市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、弘前市においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

弘前市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

弘前市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことが、トラブルを避けるポイントです。

主要な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が設定されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、弘前市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む遺産全体を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、弘前市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

弘前市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を詳細に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

弘前市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、弘前市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」と定められています。

一方で以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

弘前市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続による登記）

弘前市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、弘前市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は弘前市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています