十和田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？十和田市で相続税の申告が必要なケースとは？
十和田市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
十和田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？十和田市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

十和田市での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、十和田市で迅速に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の保管確認
資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、しっかりと確認することが必要です。

相続人が行うべきことと注意すべきこと

十和田市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

借金や保証義務などを知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、資産と負債の全体をなるべく早く整理しておくことが欠かせません。

十和田市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

十和田市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、十和田市においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば税額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

十和田市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

十和田市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるポイントです。

代表的な相続手続きのスケジュール

下記は、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が課されているため、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが必要です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、十和田市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含むすべての財産を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、十和田市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかることもあります。

余裕を持って進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

十和田市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

十和田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、十和田市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となります。

しかし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

十和田市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は十和田市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります