つくば市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？つくば市で相続税の申告が必要なケースとは？
つくば市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
つくば市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？つくば市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が整理できないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

つくば市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、つくば市でなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、入念に調べることが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

つくば市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、資産と負債の全体を早めに整理しておくことが求められます。

つくば市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

つくば市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要になるため、つくば市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば納める金額を大きく減らせる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

つくば市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

つくば市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

主な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって個別の締切が決められていることから、前もって予定表などでスケジュール管理することが理想です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、つくば市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、つくば市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

つくば市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

つくば市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、つくば市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」となります。

一方で下記のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

つくば市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

金融機関指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

つくば市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より相続による登記が義務化され、三年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

整理して1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、つくば市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人はつくば市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります