守谷市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？守谷市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、心が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、心が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

守谷市での相続手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、守谷市で早めに対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に調査することが大切です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

守谷市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、相続の全体をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

守谷市にて相続税の申告が必要なケースとは？

守谷市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、守谷市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば納める金額をかなり抑えられることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


守谷市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

守谷市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、はじめにスケジュール全体を事前に把握することが、後の混乱を避ける鍵となります。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きによって個別の締切が定められているため、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、守谷市でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めたすべての財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、迅速な準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、守谷市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほど要するケースもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

守谷市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレカの未払い残高
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


守谷市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、守谷市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」となります。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

守谷市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は守谷市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍書類の収集：手間はかかるが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも期日が決まっている手続きや、損害の恐れがある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家への依頼

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、相続財産の分配で争いになることは守谷市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類やフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

守谷市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと過料の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への相続に関する届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、守谷市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.守谷市での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出が必要です。

次の段階として、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

原則として3ヶ月の期限を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続手続きが整っていないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけの作業ではありません。

残された家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目でもあるのです。

事前に流れを理解しておくことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは必要な流れと期限を把握することが基本となります。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、家族間で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きを誤ると、修正がきかない問題になることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に苦労をさせないための事前の対策も大切

相続手続きを終えた後は、ご自身の将来の相続を考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と文書化

元気なうちに対策をしておくことで、家族が処理をスムーズに行えるようになります。