福岡市早良区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？福岡市早良区で相続税の申告が必要なケースとは？
福岡市早良区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
福岡市早良区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？福岡市早良区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間以内）

福岡市早良区での相続の手続きに入る前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、福岡市早良区で初期段階で行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、慎重に探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

福岡市早良区においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、全体像をあらかじめ確認しておくことが求められます。

福岡市早良区にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

福岡市早良区においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、福岡市早良区においても税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば課税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

福岡市早良区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

福岡市早良区においても数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避ける鍵となります。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が課されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、福岡市早良区でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、福岡市早良区でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

福岡市早良区においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
カードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

福岡市早良区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、福岡市早良区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」と定められています。

しかし下記のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になることがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

福岡市早良区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

福岡市早良区で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

整理して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、福岡市早良区でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は福岡市早良区でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります