中津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？中津市で相続税の申告が必要なケースとは？
中津市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
中津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？中津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、感情が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

中津市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、中津市で早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、しっかりと探すことが必要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

中津市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、早い段階で調べておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあることも認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性も存在するため、全体像をあらかじめ把握しておくことが重要です。

中津市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

中津市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、中津市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

中津市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

中津市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まずスケジュール全体を認識しておくことが、あとで慌てない鍵となります。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに別々の期限が設定されているため、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、中津市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、中津市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

中津市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

中津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、中津市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

ただし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

中津市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

金融機関指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものやフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続による登記）

中津市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、中津市でも一部の手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と悩む人は中津市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります