博多の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？博多で相続税の申告が必要なケースとは？
博多の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
博多での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？博多で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

博多での相続の手続きに入る前に、まず済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、博多にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、しっかりと探すことが求められます。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

博多でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも考えられるため、資産と負債の全体を早めに整理しておくことが大切です。

博多での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

博多においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であるため、博多でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば税額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

博多の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

博多でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、はじめにスケジュール全体を把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているため、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが有効です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、博多でも特に相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めた全財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、博多でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

博多でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

博多での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、博多でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から90日」となります。

一方で以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

博多でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

博多で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、博多でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は博多でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています