高島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

高島市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、高島市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

高島市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

高島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、高島市でも通常は開始作業のときに立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

高島市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

手続きを放置していると、高島市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、早めに確認しておきましょう。

高島市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもネット回線を利用したい場合、契約中の回線を移転するか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるので、余裕を持って申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して回線移設の申し出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に料金プランやインターネット業者を乗り換えるよいタイミングでもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、転居先で再契約すると請求が二重になるリスクがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては利用できないことも考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1ヶ月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

高島市の郵便物の転送届

高島市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

高島市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な準備項目のひとつです。

高島市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校の際には、服装規定や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが不可欠です。

とくに認可保育園は高島市においても空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが決まった段階で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分がややこしい地域では、望んだ学校に通えないケースもあるので、前もって確認しておくことが大切です。

高島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が求められることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座利用が制限されることがある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がされていない場合、更新カードや料金請求書が送付されずに利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更ができるので、住所変更後できる限り早く対応してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を放置すると、納税手続きで問題が発生することがあります。

これらもWebから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、会社へすぐに住所の変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わることもあるため、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別ルールや回収日になります。

各地域で規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて一言でもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高島市においても引っ越しには様々な手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

滋賀県の引越し手続き うるま市 大村市 上野原市 日南市 岩船郡粟島浦村 南牟婁郡御浜町 南秋田郡五城目町 海部郡美波町 双葉郡葛尾村 あわら市 駒沢大学