高島市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



高島市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で直接もらう／ウェブで入手

離婚届は、高島市だけでなく、全国すべての市区町村でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届を取りに来ました」と申し出れば、無料でもらえます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFの離婚届がダウンロード可能なこともあります。

提出先は本籍のある場所もしくは居住地の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの役所の窓口に届け出が可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫もしくは妻の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば別居していても、それぞれの居住地の役所に提出できます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるというのは、知らない人も多いポイントかもしれません。

平日も休日も夜間も提出はできるの？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後から内容確認されて受理が確定する仕組みになっています。

そのため、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになるケースも。

夜間や休日に提出予定であれば、あらかじめ窓口で書類の内容確認をしてもらっておくのが安心です。



高島市での離婚届の書き方は？

用紙のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見は簡単そうに見えても、1つの記入ミスで再提出になることから、はじめに全体の流れをつかんでおくことが大切です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするのも一つの方法です。

また、自治体によって記載例を用意していることがあるので、前もってチェックすると安心です。

どこから記入する？下書き用コピーの活用も

書く順番は決まりはありませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から記入するとスムーズに進みます。

次には、子どもの親権や証人の記入欄などの一緒に確認すべき項目を書き込んでいきましょう。

事前に下書きを作ることで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

とくに戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段使う機会が少ないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のペンで記載する／修正液はNG

離婚届は正式な公文書です。

高島市でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのも禁止。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、提出を断られる可能性もあります

もしそうなったら、再記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

初めに記載するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

この「氏名」欄は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所については住民登録されている通りに書く必要があるため、建物名称や部屋番号も正しく記載しましょう。

さらに、本籍地と実際の居住地が違う人も多いため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

苗字の扱いに関する選択時のポイント

離婚したあとに姓をどうするかも、大切な決定事項です。

結婚して姓が変わっていた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるのが制度の特徴です。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能になります。

この届出書は、高島市でも離婚届提出から3か月以内が期限なので注意が必要です。

間違いを防ぐためにあらかじめ戸籍謄本を確認

本籍地以外の市区町村に離婚届を出す場合、戸籍謄本の提出が必要なこともあります。

さらに、筆頭者の名前が誰かによって書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜高島市で子どもがいる場合の記載方法

親権の帰属の明記が必須

高島市での協議離婚の離婚届では、未成年である子どもがいるときには「親権者」を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、高島市でも、空欄では受け付けてもらえないため注意が必要です。

父もしくは母親のどちらかを指定し、その者が親権を持つという意志を当事者である夫婦が話し合って決めたうえで記載することになります。

この時点で夫婦が合意に至らない場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停や審判の手続きに切り替えることになります。

高島市で子どもが2人以上いるケースの届け出方法

意外と認識されていないのは、子どもが複数人いる場合、一人ひとりに対して別々の親に親権を持たせることができるという点です。

ただし、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重な判断が求められるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」が一緒に記載されるため、子ども一人ひとりについて、どちらが親権者となるか明示して記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるなど、臨機応変な対応も認められています。

親権者を書かないとどうなる？

とりあえず提出して、別の機会に親権を誰にするかを決めることにしようと思う人もいるかもしれませんが、親権の欄が空欄のままでは、高島市でも、離婚届は受理されません

要するに、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない親が「完全に断絶される」というわけではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権とは別に話し合うべきこととされます。

あくまでも、子の法律上の保護者としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解して記入しましょう。

親権に関する詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人は誰でもなれる？

高島市での協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の署名・捺印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という内容を、第三者が確認したことを証明するための仕組みです。

証人になる人は、仲の良い人、職場の上司、姉妹、親、知人など、成人していれば誰でもなることが可能です。

公的な資格や社会的立場は不要です。

どちらかの当事者にとって信用できる人であれば構いません。

証人の基本情報を記入

証人欄には以下の項目を記載してもらわなければなりません：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（正確に記載）

さらに、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタ印は使えず、朱肉で押すタイプの印鑑なら可です。

もし住んでいる場所や本籍地が不明なときは、証人から事前に情報を得ておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人が他の地域にいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという対応になります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを見越して、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に記入してもらう際は、記載例や説明文を入れて送ると、相手も安心して記載できます。



その他の欄の書き方｜高島市で注意が必要な記入項目

同居しているかどうか／同居開始日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」といった項目を記載する欄が設けられています。

このような情報は戸籍上には表示されませんが、役所内部で参考とされる場合もあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、話し合いをして「おおよその日」を記入しても構いません。

届出人の記名欄に関する記載ミスが高島市でも多い

署名欄の記入では、当事者それぞれが直筆で記入し、押印する必要があります。

自書でないと受け付けられないため、第三者が代理で書くことはできません。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものを使用するのが基本です。

印鑑の写りが悪いとき、提出先によっては再度押すよう求められることもあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印を使う方法）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で取り消して、訂正印を捺して正しい記載を追記するのが基本です。

訂正に使う印鑑は、ミスをした本人が押さなければなりません。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合は妻本人の印を用いて修正する必要があります。

誤記が多い場合は、新しい書類を作成した方が安全というケースもあります。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が翌日になることもあるため、あらかじめ役所の窓口で記載内容を確認しておくのがベストです。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

入力ミス・証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に気をつけましょう。

ありがちな受理拒否の理由は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人欄が未記入
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権者を選んでいない

窓口で提出したときに担当者から指摘されることが一般的ですが、夜間窓口や時間外受付では翌日にミスが発覚する場合もあります。

そのため、なるべくなら前もって平日の日中に役所にチェックしてもらうことが望ましいです。

不受理申出制度を知っておく｜勝手に出されない対策

「気づかない間に離婚届を勝手に出されていたらどうしよう…」と不安になる方もいらっしゃいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対策することができます。

あらかじめ申出しておくと本人の意思確認なしに離婚手続きが進むことはないです。

申請は高島市の役所の窓口で申請でき、有効期限はなく、撤回届を出さない限り有効状態が続きます。

離婚を考えているけれど、相手が先に無断で提出してしまいそう…という懸念があるなら不受理申出制度が心強い防御策になります。

やり直しが必要なときの再提出する方法

不備によって届け出が却下された場合、再提出することはいつでも可能です。

その場合も証人欄・署名欄ともに一から書き直しとなるため、用紙については新たに準備しましょう。



高島市での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（身分証明書と印鑑等）

高島市で離婚届を役所に出す際には、書き終えた離婚届だけではなく、本人確認ができる書類や印鑑など、いくつか準備が必要です。

通常は以下のものを持参できるようにしましょう：

  • 書き終えた離婚届（証人欄も記入されて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍とは別の役所に届け出をする場合には戸籍謄本の添付が必須です。あらかじめ郵送で取得しておくと確実です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人または代理でも可

高島市での離婚届の提出手続きは、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらかの当事者が提出先の役所に足を運んで提出することができます。

受付では、役所の職員が記入された内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認します。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することも可能ではありますが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要になります。

また、代理で提出する人が代わりに書くのは禁止されていますので、記入済みであることを確認のうえで提出を依頼しましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための写しの保管

離婚届は出された時点で提出先で保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

よって、届け出る前に忘れずに控えを残しておくことをおすすめします。



高島市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）とされていますけれども、身近な家族や知人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いするという方法もあります。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人になる人は基本的に「夫婦の合意が成立したことを確認する第三者」であり、重い負担や責任を負うものではありません。

Q.書類を提出したあとに気が変わったら取り下げられますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法的に「離婚が成立」となります。

提出後に「離婚したくない」と感じても、撤回することはできません。

提出した直後の段階でも、まだ受付処理前であれば提出を取りやめられる可能性もありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、確実な意志を持って行動に移すことが重要です。