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高槻市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金というのは病気やケガにて仕事をすることができなくなった時に生活を支援するために受給できる給付金です。
傷病手当金は健康保険の一つの制度として設けられており、高槻市でも主として会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者が対象となります。
仕事ができなくなったときも生活費を確保できる仕組みを作ることで、被保険者とその家族がストレスなく治療に集中できるようにしていくのが目的です。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは、被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額になります。
この金額は、高槻市でも給与額と同じくらいの金額が基準であるので、これまでの生活レベルをある程度キープできるように考慮されています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金を受け取るには、高槻市でもいくつかの条件をクリアする必要があります。
まず病気やケガで仕事を休む必要がある状態にあることが前提になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが必要です。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含めるので、平日でなくてもカウントされます。
受給するには、給与の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比べて少ない時に限られます。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金を受給できる期間には制限があり基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間は初めて支給が始まった日から合算で計算されるため仕事に戻ってから再度休業する場合も合算で1年6ヶ月を過ぎると終了です。
高槻市にて長期間の治療を行うときであっても生活のサポートをしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、高槻市でも本人が必要書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きの必要書類は下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入欄だけでなく、医者が記入する部分や事業主が記載する欄もあります。
病院の診察を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を確認するのに要求されるケースもあります。
給与をもらっているとき、その金額により傷病手当金が調整されるためです。
申請手続きの書類の準備は労力がかかってくるため、治療中の負担を軽くするためにも、会社の総務の方と連携して行っていくことが大事になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
高槻市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入する保険であって、その制度の内容は別のものになります。
国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないので、フリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えるために民間の保険に加入しておくことが大切です。
受給している間に退職しても受給可能な場合があります
例えば、退職した日の前の日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受給の資格があるときは退職した後も最長1年6ヶ月間支払われます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、申請の方法が異なってくる場合もあります。
復職した後の注意点
傷病手当金というのは休んでいる期間に受給できる手当てになります。
つまり復職した場合、支払いが停止されます。
しかしながら、短時間の勤務などの場合で、収入が傷病手当金よりも少ないときには一部支給が継続するケースもあります。
障害年金や労災保険が支給されている方は注意
例えば、労災保険より休業補償給付が支給されている際は原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を防ぐための決まりになります。
そういうわけで、高槻市でも、いくつかの手当を使うときには条件を把握することが大事になります。
受給中の社会保険料についても確認しておきましょう
傷病手当金が支払われている期間の給料をもらっていないときについての保険料の請求については事業主や健康保険組合によって様々です。
給与がない期間の健康保険料は免除される場合もあるのですが、先に確認しましょう。
支給が遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いは審査の時間が必要であり、申請から支給までにタイムラグが発生します。
手続き書類が間違っていたりすると、加えて時間がかかります。
高槻市にて経済的に困難な状況の場合は他の対応も考えておくことが大事になります。
高槻市でも傷病手当金は、病気やケガで仕事ができなくなった時に生活費の支援をもらえる重要な制度になりますが、使用するためには手続きの方法やほかの手当との関係性についてしっかり認識しておくことが大切です。
事前に必要書類を準備しておくことも大事になります。
うまく利用すれば、治療に集中できて安心して生活を送れます。
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