高槻市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高槻市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高槻市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

高槻市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が求められます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、高槻市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

高槻市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

高槻市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、高槻市においても基本的に開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

高槻市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安心

転居先でもインターネット回線を利用したい場合、今使っている使っている回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わないケースもあるので、できるだけ早めに申請をしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように進めます。

  • 契約中の通信会社に連絡して移転を申請
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所で契約を新たにすると請求が二重になる可能性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、新居の建物によっては利用が難しいことも考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

高槻市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証と車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次の流れで実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、高槻市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

高槻市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通うお子さんがいるなら、学校関連の手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

高槻市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが必要となります。

とくに認可保育園は高槻市においても空き状況によって利用できない場合があるため、引越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できないケースもあるので、前もって問い合わせることが重要です。

高槻市の郵便物の転送届

高槻市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで完了です。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

高槻市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でインターネットや専用アプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人確認のために書類郵送や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

特に公共料金の口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が未対応だと、更新カードや利用明細が届かずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が対応可能なので、引越し後速やかに変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所の変更が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を対応しないと、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

こちらもWebから手続きできる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引っ越しを終えたら、職場へ早めに新住所の情報を報告することが必要です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正しく届かない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の納付先が変更になる場合があるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の税務申告にも影響があるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日です。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高槻市においても転居にはたくさんの届け出が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する必要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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