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守口市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金は、病気やケガのために働けないときに生活をサポートするためにもらえる支援金です。
傷病手当金は健康保険サポート制度であり、守口市でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
働けなくなった時でも生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者やその家族が治療に集中できるのが趣旨です。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものになります。
この金額は、守口市でも実際の給料の金額に近い金額が基準となっているため、今の生活レベルをほぼ維持できるように決められています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金が支払われるには、守口市でも定められた条件をクリアする必要があります。
最初に病気やケガによって仕事をできない状態であることが要件になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが条件になります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含むので、平日以外もカウントします。
支給されるには、給料をもらっていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額より少ない時というのが要件になります。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金がもらえる期間には規定があり、最長1年6ヶ月間になります。
この期間は、初めて受給を開始した日からの通算で計算されるので、間を置いてもう一度休業した場合は通算で1年6ヶ月を過ぎると終了になります。
守口市にて長い期間の療養を要する場合であっても生活費の支援をえられるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るためには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請手続きは、守口市でも本人が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請手続きに必要な書類は次の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入欄以外にも医師が証明する部分や事業主が記載する部分があります。
医者の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払い状況を見るために要求される場合があります。
給与が支払われている場合に、それらの金額によって傷病手当金が調整されるためです。
申請手続きの書類の用意は手間がかかるため、負担を軽減するために、事業所の総務部や家族と協力して進めていくことが大切になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
守口市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険であって、それらの仕組みの内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないので自営業者やフリーランスの方は病気やケガのために一般の保険も検討することが大事です。
障害年金や労災保険を受け取っている人は注意が必要?
例えば、労災保険より休業補償給付をもらっている場合は原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を防止する決めごとになります。
よって、守口市でも、いくつかの手当を使用する時には要件を理解しておくことが重要です。
受給中の社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給料を受け取っていないときについての保険料の支払いについては事業主や健康保険組合で違います。
給料が支払われていない期間の健康保険料については免除するケースもありますが、事前に確認しておきましょう。
職場復帰後の注意
傷病手当金は休んでいる期間に支払われる手当になります。
そのため、仕事復帰した時は支払いは止まります。
しかし、短時間の勤務等で給与が傷病手当金と比較して少ない時は一部支給が継続するケースもあります。
受給中に退職した場合も受給可能な場合があります
たとえば、退職した日の前日までに傷病手当金が支給されている、もしくは受給資格を持っている時は退職後も最長で1年6ヶ月間受け取れます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きのやり方が変わる場合もあります。
受給が遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の支給には審査の時間がかかってくるため、提出から給付されるまでに時間を要します。
提出書類が整っていないと、加えて時間を要することがあります。
守口市にて経済的に困難な状況にある時は他の対策も準備しておくことが大切になります。
守口市でも傷病手当金というのは、病気やケガが原因で仕事をできない時に生活のサポートをえられる大切な制度になりますが、使用するためには手続きの仕方やほかの手当との関係を詳しく確認しておくようにしましょう。
前もって所定の書類を用意しておくことも大事です。
上手に利用すれば、療養に専念できて安心して生活できます。
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