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守口市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

守口市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
守口市の施設ごとの入居条件の違い
守口市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢期になると、家での暮らしに不安を感じる場面が増えてきます。

日常の行動が難しくなったり、判断力や記憶力に変化を感じる中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」に向き合うことは避けては通れません。

そうした中で守口市でも検討されるのが介護施設や老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど簡単ではありません。

介護施設にはさまざまな種類があり、各施設で用途や入居資格、提供されるサービス、料金や費用などが守口市でも大きく異なります。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という表現は広く一般に使われていますが、制度的には正式な名称ではありません。

年配者向けの住まい全般を表す通称という用途で使われ、公的な施設・民間施設や自立型の住居型施設など、幅広い種類が含まれています。

それに対し「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定済みの高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが守口市でも一般的です。

「老人ホーム」は暮らしの場を意味する広義の言葉であり、「介護施設」は介護支援の提供が主な役割である施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公共施設／民間の施設）

介護施設や老人ホームは、次のように分類されます。

種類	主な施設の種類	特徴
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当	自治体や非営利法人が運営している施設。費用が比較的安く、入居に条件あり
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が運営。サービスの幅が広く、料金も施設ごとに違いが出る

このように、守口市でも、施設選び次第で、日々の生活や費用負担が大きく変わるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。

守口市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、守口市でも施設のタイプによって「目的」「サービスの中身」「入居の要件」「費用面」が大きく違います。

そのため、自分自身や家族の状態に合う施設を見つけることが、安心できる生活につながる最初のステップになります。

以下では、主な施設のポイントを順を追って説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日常生活全般に介護が必要な高齢者向けの公的な介護施設となります。

比較的安く利用できるため、守口市でもよく検討される施設です。

入所条件

一般的には要介護度が3以上特段の事情（家族での介護が困難な場合など）が認められれば要介護1や2の方も認められることもあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（所得や介護度により変動。

食費と居住費の支援制度あり）

施設の特徴

介護度が高い方でも長期的に生活できる
医療面の体制は施設ごとに異なる
守口市でも入居希望が多いため、すぐに入居できないこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリ中心の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定期間入所して生活動作のリハビリ訓練を受けます。

入所条件

要介護度が1〜5の認定を受けていること
在宅復帰に向けて生活訓練を受けられる状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられる
長く滞在するタイプではなく、通常は自宅に戻ることが前提
医療スタッフが常におり、健康管理も安心できる

3.介護医療院

介護医療院は、長期間にわたり医療と介護の両方が必要な方を対象とした施設です。

以前の介護療養型医療施設が再編されてできた守口市でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療行為が日常的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療サポートが必要な人でも安心
終の住まいとして入居される事例が守口市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する施設で、設備や支援内容、価格帯が幅広く設定されているのが大きな特長です。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが24時間体制で介護業務を提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援を中心に、介護サービスは外部に委託
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立している高齢者向け
主に食事支援と見守りを実施し介護サービスは含まれない
費用：15万〜30万円以上

民間運営のため、施設の内容や提供サービスにより料金差が生じやすい点が特長です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、シニアが居住空間として継続して住める賃貸住居です。

バリアフリー設計で、生活相談や安否確認などのサービスが整備されています。

入居条件

60歳以上であること（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自分らしく暮らせて、訪問ケアを連携させて自分に合った生活設計ができる
守口市でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く利用

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症を患う高齢者が限られた人数で共同で暮らす場です。

家庭的な環境で、安心した日々を送りたい方におすすめです。

入居条件

認知症であると医師に診断されていること
通常は施設が所在する自治体に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家のような環境で落ち着いて暮らせる
入居人数が少ないことから、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的に困っている高齢の方や、自立して生活できるが心配のある方のための住まいです。

利用条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的補助あり）

特徴

費用負担が少なく安心して暮らせる
生活支援がメインで、本格的な介護が必要な時は外部の介護サービスを利用

守口市の施設ごとの入所条件の違い

守口市で介護施設や老人ホームに入るには、どこでも自由に入居できるわけではなく、各施設ごとに条件があらかじめ設定されています。

施設を選ぶ際に絶対に外せない要素が、この利用条件です。

ここでは基準となる要素である「要介護度」「年齢や体の状態」「金銭的な条件」に分類して説明します。

介護認定による入居制限

特に基本的で重要視される条件が要介護度となります。

要介護の区分とは、どれだけの介護が必要かを認定する厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つのレベルに区分されています。

施設の種類	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	短期間のリハビリ対応
介護医療院	要介護レベル1〜5	重度の医療対応が必要な方向け
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立・要支援・要介護すべて対象	外部介護サービスと連携

要介護度によっては、希望する施設に入れない場合もありますので、事前の確認が重要です。

年齢・健康・認知症の状況

健康状態や体の状態、病気の有無も受け入れの判断材料となります。

認知症を患う方はグループホームや認知症専用スペースを備えた施設がおすすめです。
がんや心臓病、糖尿病などの慢性疾患を抱える場合は、医療対応力の高い施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選択する必要があります。
一部施設では入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

また、看取り対応（最期までその施設で過ごすことができるか）についても、事前に確認しておくと安心です。

お金に関する条件

守口市でも、施設の種類によっては、収入・資産状況に応じた入居可否や費用負担の軽減措置が設けられています。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、居住費や食費の補助がある
養護老人ホームは、生活保護や低所得の高齢者向け施設で、収入・資産に制限が定められている
申請は自治体経由で行い、審査を経て入所の可否が決まる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居にあたって高額な初期費用を求められる場合がある
連帯保証人や身元引受人が必要な場合が多い
元気な方が要介護になると別料金がかかる場合もある

金銭面の負担が重くなる施設もあるため、費用面の準備をしておくことがとても大切となります。

このように、施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという傾向があります。

自分や家族の状態を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに当てはまるのかを見極めることが、最適な施設選びに結びつきます。

守口市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する場合、一番不安なのがどれくらい費用がかかるのかという点です。

守口市でも、施設の種類や運営する団体、サービス内容により必要な費用は大きな差があり、入居時に必要な初期の費用と毎月の費用に分けて把握することが重要です。

以下では、公営の施設や民間施設のそれぞれの費用目安と負担を軽減するサポートを取り上げます。

毎月かかる費用の目安

月ごとの費用には、家賃および食費、維持費、介護料金などが含まれています。

施設の種類	月々の費用	備考
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	提供内容によって幅あり
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公営施設はコストが抑えられますが、入居枠が限られており、待機が必要になることが多い傾向です。

一方、民間運営の施設はコストが高くてもすぐに入居できることが多く、選べる施設も多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間系の有料の高齢者施設では、入居一時金（入居金）と呼ばれるまとまった初期費用が請求される場合があります。

入居時の一時金とは？

長く暮らすことを前提に、先に払う施設利用費の先払い金
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返金制度について

定められた期間中に途中退去すれば返金対象となる
例えば償却期間が5年の場合に1年で退去した場合、約80%が返金されることも

最近は入居一時金不要プランを採用する施設が守口市でも増えつつあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険適用と費用負担

介護施設において受ける多くの介護サービスは、介護保険の対象となり、入居者は1〜3割を負担します。

守口市でも、住居費や食事費用や日用品などの費用については全額自己負担になる点に注意が必要です。

自己負担の目安

基本的には1割（所得により2割〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、一定額を超えた支払った分が返還される

公的な補助と軽減措置

住民税がかからない世帯向けに生活費を補助する制度が存在
要介護度が高く、経済的に厳しい家庭には地方自治体の助成金も使えます。

「想像以上に安い」と感じるケースもあれば、「思ってたより高い…」と不安になる人も少なくありません。

それだけに、入居前にしっかりと合計の支出を確認して、家計とのバランスを見極めることが重要になります。

守口市の施設選びで失敗しないために

介護施設や老人ホームに入居することは、生涯においても大事な節目になります。

「思ったよりお金がかかった」「希望したサービスがなかった」「自分に合わなかった」などといった残念に感じたという声は守口市でも少なくありません。

以下では、失敗しない施設選びのために見るべき視点と考えておくべきことを詳しく解説していきます。

自分に合う施設を選ぶポイント

施設を選ぶには本人の体の状況や希望に即した施設選びが最も大切です。

次の視点から、自分や家族に合致する介護施設を考えていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く日常生活をおおむね自立している方であればサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームが検討対象
重度の介護や医療ケアが必要な方なら特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している

ライフスタイルと希望

制限の少ない生活を望む、今までの趣味を続けたい場合は自立型の高齢者施設あるいはサービス付き高齢者向け住宅が向いていることも
家族と離れたくない、落ち着いた生活を望むなど、場所・雰囲気・対人関係も選ぶうえでのポイントに

家族との物理的距離と支援の仕組み

家族が面会しやすい範囲かを確認
緊急時の対応や相談がスムーズにできるかも見逃せない比較項目

見学・体験入居の活用

施設を選ぶ際に満足のいく選択のために、施設を訪れての見学や体験ステイは非常に有効です。

チェックポイント

施設職員の振る舞いや雰囲気はどうか
施設内の清掃や整理整頓が丁寧にされているか
入居者の表情・生活の雰囲気
食事のバリエーションや味や提供時間
個室の面積と設備の安全さ
医療支援の仕組みが備わっているか

余裕があれば、日中と夕方など複数の時間帯での見学や、一泊体験が可能な施設を選べば、具体的な暮らしを想像しやすくなります。

民間と公的施設の違いと選び方

施設の運営主体によって、サービスの種類や料金体系、入居難易度が違います。

以下にて、民間の介護施設と公的な施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	タイミングが合えばすぐ入居	定員に対し希望者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	施設独自のサービスがある（レクリエーション・食事など）	公的ルールに基づいた均一なサービス内容
医療・看取り対応	施設によって異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある