守口市の母子家庭の手当てと補助金

守口市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の守口市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

守口市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

守口市の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には守口市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が多い方も対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

守口市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは守口市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で援助が必要な守口市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

守口市の住民税の非課税世帯とは

守口市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートを受けられます。

守口市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは守口市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？守口市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは守口市でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。

守口市で出産手当金の金額は？

まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

守口市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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守口市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府守口市では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が多いです。

大阪府守口市も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーには色々な助成金、補助金が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合でもらえます。そのうえ、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生を対象に給食費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。

これらの補助金、優遇制度等は大阪府守口市も含め地方自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが大切です。

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