簸川郡斐川町の母子家庭の手当てと補助金

簸川郡斐川町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の簸川郡斐川町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

簸川郡斐川町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方を支援する補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

簸川郡斐川町の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は簸川郡斐川町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が多い方でも給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

簸川郡斐川町のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは簸川郡斐川町の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情でサポートが必要な簸川郡斐川町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

簸川郡斐川町の住民税の非課税世帯って？

簸川郡斐川町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった支援が厚くなります。

簸川郡斐川町の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは簸川郡斐川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？簸川郡斐川町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは簸川郡斐川町で主に仕事をしている女性が妊娠している際に受給できる給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。

簸川郡斐川町で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

簸川郡斐川町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

簸川郡斐川町の母子家庭の手当てと補助金

島根県簸川郡斐川町では離婚する家庭数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多いです。

島根県簸川郡斐川町も含め各自治体によって母子家庭に向けてたくさんの優遇制度、給付金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合、受け取れます。さらに、今までは母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に対して給食費とか学用品費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金や補助金は多くなっています。

こうした助成金、支援制度は島根県簸川郡斐川町も含め地方自治体によって別々ですので問い合わせすることが大切です。

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