簸川郡斐川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借入を大きく減額して、残りの額を原則として3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を手放したくないケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きになりますが、財産を部分的に保持しつつ借り入れの減額を図れるといったプラス面があります。

簸川郡斐川町でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

高額な借入を抱える人

個人再生というのは借金の総額が多く、支払いが困難なときに特に効果的です。

通常、借金の額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

家などの資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家などを処分しないで借り入れを減らす事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減額できる事が、個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した借入をきちんと支払う能力が必要とされます。

そのためには、継続的な給料をもらえる状況である事が条件となります。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば可能です。

簸川郡斐川町で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うためには下の条件を求められます。

借入額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

このため、借入の額があまりに高額すぎる時は使えません。

安定的に収入がある

返済し続けるためには、継続的な収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない人や収入そのものがないときは、裁判所の許可が出ないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案は少なくした借入を確実に返していくスケジュールとその正当性を表すことが求められます。

簸川郡斐川町での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができることになります。

には次に挙げる利点があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、それらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為ができなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。

簸川郡斐川町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため、新規の借り入れをすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済義務が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約がある

借入の返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されることになります。

簸川郡斐川町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、簸川郡斐川町でもしばらくの間新規の借り入れ等が難しくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

簸川郡斐川町で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行うときの費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なってきます。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどによって負担無しに納められるように対処してもらえる所がほとんどです。