妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は富山県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる富山県での代表的な手続きを流れに沿って丁寧に案内していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや申請をしなければもらえない助成金などが富山県においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、準備書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】富山県で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きは富山県でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事部の人と話す際には、医師の診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、富山県においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】富山県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが富山県においても通例となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生することもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

富山県でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】富山県で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、富山県においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申請が遅れると富山県においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、富山県においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

富山県で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、富山県でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

富山県においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、富山県でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた乳児が二重国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、富山県でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、富山県でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「いつ、どの場所に申請すればよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療サポートや支給されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は富山県においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない主要手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で子どものお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙が出そうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

富山県の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

気になることはためらわずに相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、実家の親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。