妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は高岡市においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな変化なのに、各種の役所の手続きや職場との調整が発生します。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる高岡市での中心となる手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請をしなければ受け取れない支援金などが高岡市においても少なくありません。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】高岡市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは高岡市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳(母子健康手帳)が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票(補助券)がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き(地域によって異なる)

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが要件となることもあります。

前もって行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多様です。

直属の上司や人事スタッフと話す際には、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、高岡市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】高岡市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが高岡市においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要となるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請(健康保険)

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

高岡市においても健保に加入していれば、通常は42万円(産科医療補償制度に加入している場合)の給付があります。

一般的には直接支払制度を活用することで、産院が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備(働いている方向け)

所属している企業で健康保険に加入している人(被保険者)には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ(宿泊型)のサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】高岡市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、高岡市においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 (医師・助産師の署名が必要)
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが後の手続き(健康保険・児童手当・医療費助成など)の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学校卒業(15歳を迎えた最初の3月末)までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し(勤務先によって必要)
  • 所得証明書(年度によって提出不要な場合もあり)

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると高岡市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請(子ども分)

新生児が誕生したら、高岡市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し(必要時)

国民健康保険の場合:

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です:

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子手帳(必要な地域もあり)

手続きのあとに交付される医療証病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点:

  • 使える漢字に制限がある(常用漢字や人名用漢字)
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き(会社とハローワーク)

高岡市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ:

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える(早めに伝えるのが理想)
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

産後、身体の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種(公費で受けられるもの)は、高岡市でも生まれて2か月からスタートするものもあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが大切です。

任意接種(実費)も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園申込の時期を把握しておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下のことを済ませておくとスムーズです。

準備するべきこと:

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類(就労証明書など)の手配
  • 事前見学と面談(無理のない範囲で)

高岡市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、高岡市においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が海外の国籍の場合:在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な手続き:

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出(現地大使館での届け出)
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請(乳児分)

日本で生まれた子どもが二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しを予定している場合:手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方はタイミングによって手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば:

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、できれば妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合:児童扶養手当などの支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、高岡市でもシングル家庭対象の補助制度の利用が可能です。

代表的な制度:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援(スキルアップ支援・再就職)

児童扶養手当は、高岡市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能(収入に応じて変動)となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費が払えない場合:出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 貸付上限:42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか?窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの場所に申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早い行動が必要

各種手続きの担当課が異なることもあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後(会社経由)健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費の補助などが受けられない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は高岡市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に欠かせない必要な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する
自治体に妊娠届を提出する
母子健康手帳を受け取る
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
職場に妊娠を報告(必要に応じて)
出産予定の医療機関を選定・予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出
出産手当金の申請手続きの準備(会社・医師署名など)
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を申込み
産後ケアの事前登録(地域によって必要)
育児休業・育児休業給付金の申請準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出生届の提出(生後14日以内に)
健康保険証の申請(赤ちゃん用)
児童手当を申請
乳幼児医療費補助の申請
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始(育児休業中の給付が始まる)
出産後サポートの利用(希望する場合)
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約
保育園に申し込む(希望者のみ)
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの(出生届・児童手当・予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や育児と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの?」と、無意識に泣きそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一度に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて理解しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

高岡市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

気になることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、両親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか?

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか?

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか?

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作成できますか?

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか?

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。