妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は射水市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、複数の公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき射水市における主要な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないと受給できない手当などが射水市においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要書類、窓口などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国で共通です。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】射水市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは射水市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、射水市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】射水市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが射水市でも一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

射水市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】射水市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、射水市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、手続きが遅れると射水市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、射水市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

射水市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や申請手順は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、射水市でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く事前にワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を進めておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

射水市では認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、射水市においても該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当や支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、射水市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、射水市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが支給されない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は射水市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な行うべき手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙があふれそうになることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

射水市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は気兼ねせずに質問してください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。