富山県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富山県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富山県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

富山県の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、富山県でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

富山県の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

富山県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、富山県でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やネット手続きで手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

富山県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な準備の一つです。

富山県での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決定

転校する場合は、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進める必要があります。

とくに認可保育園は富山県においても空きの有無によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望の学校に通学できない可能性もあるため、前もって相談しておくことが重要です。

富山県の郵便物の転送届

富山県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この制度は1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を実施することが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

富山県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを行わないと、富山県においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

富山県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安全

新居でもネット回線を利用したい場合、今使っているインターネット回線をそのまま使うか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる場合もあることから、余裕を持って申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 利用中の通信会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に契約条件や契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで簡単に申し込みできて、テレビを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにすると請求が二重になるリスクがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の建物によっては利用が難しい場合も考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

富山県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でネットやアプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送での対応や窓口対応が発生することもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

変更が未対応だと、更新カードや利用明細が届かないことで一時停止されるリスクがあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きができるので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住所変更をしないと、確定申告の際に面倒が起きる可能性があります。

この手続きもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へすぐに居住地の変更を伝えることが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に届かなくなる可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の支払先が変わることもあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、家族の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分類方法やごみの回収日になります。

自治体ごとにルールが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

富山県においても転居にはいろいろな申請が必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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