富山県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借金の金額を大きく少なくして、残った金額を通常は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や資産を維持したい場合に適した方法です。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが財産を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるというようなメリットがあります。

富山県で個人再生を行うための条件

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

つまり、借入金額が多額の時には使えません。

収入が安定していること

返済し続けるには、収入が安定していることが重要になります。

定期的な収入がない方や収入がない方には裁判所が認可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案は減らした借金を確実に返していく計画とそのスケジュールの正当性を明示する事が求められます。

富山県でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は下のような状況にある方に合っています。

多くの借入を抱える方

個人再生というのは借金の金額が多く、返済が厳しい時におすすめです。

一般的には負債の額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産では財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家等を手放さずに借金を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借入を整理できる点が、個人再生の主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生においては減額後の借り入れを遅れないで支払う能力が必要になります。

つまりは定期的な給与をもらえる状況であることが条件となります。

これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば可能です。

富山県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることにより、富山県でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いにて買うことができなくなります。

富山県での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点です。

には下のプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないで済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きをすると、債権者による取立や差し押さえが止まるので、安心して生活することができます。

富山県での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借入ができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を要します。

借入の一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金について返済義務が残るので、計画的な支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約が要求される

返済が第一なので、贅沢な支出は抑えなければなりません。

富山県で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士などにより違います。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所などは月賦等で負担なく払えるように配慮してくれるところが大部分です。