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富山県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

富山県の相続手続きの全体の流れと期限
富山県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
富山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？富山県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

富山県での相続手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人として、富山県で初期段階でやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、入念に確認することが大切です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

富山県でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかを、早い段階で確認しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性もあることから、資産と負債の全体をあらかじめ把握しておくことが求められます。

富山県にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

富山県においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、富山県でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば課税額を大きく減らせる可能性があります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

富山県の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

富山県においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を把握することが、後の混乱を避けるポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が決められていることから、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、富山県においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む全財産を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、富山県においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

富山県でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

富山県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、富山県でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となります。

一方で次のようなことをすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

富山県でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と心配する人は富山県でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります