富山県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大切な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外からの信用性が高まるなどというプラス面がある一方手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をしていくために、富山県でも売上高の数値をウォッチしつつ、あらかじめ的確な準備が必要になります。

富山県で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

しかしながら、売上高だけで判断するのではなく、今後の見通しや利益も検討しなければなりません。

富山県でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

富山県での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。

富山県でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

富山県の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます

富山県で法人化することのメリットとは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税においては富山県でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

富山県でも会社の融資の調整がやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に継承するときに会社の株式を移動する形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

富山県での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、富山県で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

富山県で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。

富山県でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、富山県でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、富山県での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。