徳島市の母子家庭の手当てと補助金

徳島市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の徳島市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

徳島市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を助ける給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

徳島市の母子手当ては父母の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は徳島市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」の多い人ももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

徳島市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは徳島市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で援助が必要な徳島市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

徳島市の住民税の非課税世帯とは

徳島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象となります。

徳島市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は徳島市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？徳島市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は徳島市で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。

徳島市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

徳島市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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徳島市の母子家庭の手当てと補助金

徳島県徳島市でも別れる夫婦の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が少なくありません。

徳島県徳島市も含めて自治体ごとにシングルマザーに向けてたくさんの優遇制度とか給付金等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方のケースでもらえます。加えて、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体もあります。児童や学生に向けて修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金、優遇制度は多くなっています。

優遇制度や支援制度等は徳島県徳島市も含めて各自治体によって違ってきますので確認することが必要です。

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