徳島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

徳島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

徳島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

徳島市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が求められます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、徳島市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

徳島市の役所での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

徳島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、徳島市においても基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

徳島市の郵便物の転送届

徳島市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけで完了となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自分で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってIDやパスワードを確認しておくとスムーズに進められます。

徳島市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

徳島市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、服装規定と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は徳島市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、転居が決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるので、前もって確認しておくことが大切です。

徳島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安全

新居でもネットを継続したい場合、現在利用中の使っている回線をそのまま使うか、別途再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるので、なるべく早めに予約を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 使用中の契約会社に連絡して移転手続きを申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

違約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に対応可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新居で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

徳島市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、徳島市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

徳島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でネットや専用アプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きがなされていないと、更新カードや請求書が届かないことで利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、転居後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、マイページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所変更を対応しないと、確定申告の際に混乱が生じるリスクがあります。

これらもオンラインで対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引越し後は、会社へ早めに住所の変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく届かなくなる可能性があります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの仕分けルールやごみの回収日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

徳島市でも引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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