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徳島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



徳島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

徳島市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失くしそうな方のために家賃に相当する金額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって実施されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、いっそう制度が改良され、今のものになっています。

主に失業などにより収入が無くなったり、減ってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

とくに、コロナ禍では収入が減少してしまった方が増えて、利用者についても増えました。

住む場所を持つことは、日常生活の安定に直結するため、徳島市のこの制度は経済的に困難な方に多大な支援となってきます。



徳島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

徳島市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入や貯蓄に関する書類、家賃の支払いについての書類等を準備します。

地域にもよりますが、申請の際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請後審査に入って、要件を満たせば支給開始になります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、家主へ直に払われます。

そのため、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できないです。

支給を受ける間は、つねに就活の報告を行う必要があります。

この報告を行わないと徳島市でも受給が打ち切られるケースもあるので気をつけましょう。

また、収入が良くなった場合は早めに自治体へ報告しなければなりません。

報告をしないでいたり、誤った報告をした時は、不正受給とみなされて、後から返還させられます。



徳島市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

徳島市の住宅確保給付金の制度を受け取るためには条件を満たすことが不可欠です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

要するに、家族で主として収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

貯蓄額における条件

世帯の預貯金額についても制限があり、定められた金額より多くの預貯金を所有している場合は受給の対象外となります。

徳島市でも、貯蓄をしている人は、それを使用することが必要です。

収入の減少が直近であること

収入がないことの他にも、収入の減少で生活が困窮してしまった事が最近のことであることが必要になります。

失業や廃業や給料の減少後二年以内であり、家がなくなる可能性がある状態になっていることが条件になります。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額以下であることが前提です。

この金額を上回ると受給対象から外れます。

就職する意思があること

就職活動を行う意思があることも必要です。

支給を受けるためには、ハローワーク等を利用して仕事を探すことが不可欠です。

徳島市の住居確保給付金は単純な家賃補助のみでなく、自立を目指す制度として運用されているのです。



徳島市の住宅確保給付金でもらえる金額

徳島市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、世帯の人数や住んでいる地区で違います。

家賃相場が高い場所では額についても高くなります。

単身だとだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯だと約6万円から7万円程度がもらえる上限金額となるケースが多くなっています。

受給期間は原則3か月ですが、延長することも可能になります。

延長は2回までできて、最長で9か月間のもらえます。

延長するには、職を探していることや収入や貯蓄等の基準に変わりがないか確認されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長できるわけではありません。



徳島市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに住宅を保つための大切な制度ですが、徳島市でも、全員が使えるわけではないです。

申請の時点で規定以上の貯蓄を持っている時は対象外となることがあります。

また持ち家の方は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが前提になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が厳しくなった方は対象外になります。

就活をする意思がない方も適用外なので、年金収入のみで生活している高齢者についても対象外となることが多くなっています。

徳島市の住居確保給付金は、仕事をする気持ちがありながらも生活困窮している方々を援助するための仕組みになります。