徳島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？徳島市で相続税の申告が必要なケースとは？
徳島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
徳島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？徳島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

徳島市での相続手続きに取りかかる前に、まずすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、徳島市で早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、丁寧に調べることが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

徳島市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、速やかに把握しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、相続の全体をなるべく早く知っておくことが重要です。

徳島市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

徳島市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要であるため、徳島市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば納める金額を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

徳島市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

徳島市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を把握しておくことが、トラブルを避けるカギです。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる期限が定められていることから、前もってカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、徳島市でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、徳島市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

徳島市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次の情報を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

徳島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、徳島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となります。

しかし下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

徳島市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものやフローが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

徳島市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務化され、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

整理して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、徳島市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は徳島市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります