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徳島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

徳島市の相続手続きの全体の流れと期限
徳島市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
徳島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？徳島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、感情が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

徳島市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人として、徳島市で迅速に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、しっかりと確認することが求められます。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

徳島市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも知っておいてください。

債務や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、全体像をできるだけ早く整理しておくことが求められます。

徳島市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

徳島市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、徳島市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

徳島市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

徳島市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、あとで慌てないために大切です。

一般的な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設定されているゆえに、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが理想です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、徳島市においても特に相続放棄の締切を超過すると、負債を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、徳島市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

徳島市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

徳島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、徳島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となります。

ただし以下のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

徳島市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続による登記）

徳島市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続による登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での名義変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、徳島市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は徳島市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります