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徳島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









徳島市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたいときに適した手続きになります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を部分的に保持しながら借入負担を少なくできるというメリットがあります。









徳島市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うためには、次の条件を求められます。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

つまりは、借り入れの額があまりに多い場合にはできません。

安定した収入があること

支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが必須です。

定期的な収入がない人や収入自体がない場合は裁判所が許可しないため、手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案は、減らした借金をきっちり返済するプロセスとその正当性を表す内容が欠かせません。









徳島市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は次のような方に向いています。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生は借金金額が多くて、返済ができないときに特に検討すべきです。

一般的には借り入れ額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減らせます。

不動産などの財産を持っておきたい方

自己破産をすると一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、不動産等を手放さないで借り入れを減額することができます。

住宅ローンを除く借入を少なくできる点が、個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生においては減らした借金を遅れないで返済する事が不可欠になります。

そのためには、一定の収入をもらえる状態にある事が条件です。

正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能になります。









徳島市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、徳島市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで購入することができなくなります。

徳島市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせることです。

個人再生は次のようなプラスの面があります。

借入金が大幅に減額される

借金金額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大幅に少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取立が止まるので、おびえることなく暮らせます。

徳島市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金の一部は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借金について返済責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の生活に制約を要する

借入の返済が優先なので贅沢な支出は制限されます。

徳島市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きをする弁護士等で違います。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では月賦などによって負担なく納められるように対応してくれる所がほとんどです。