徳島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくして、残りの額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくないケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を保持しながら借入を減額できるという特徴があります。

徳島市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは、下のような人に適しています。

多くの借金を抱えている方

個人再生は借り入れの総額が多く、返済が難しい場合に特別に有効になります。

一般的には借入の額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を手放したくない方

自己破産だと一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使えば、不動産等を処分せずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できることが、個人再生についてのおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額した借入を遅れないで返済することが欠かせないです。

そのためには、定期的な給料をもらえる状態にあることが条件です。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば適用可能になります。

徳島市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するためには、下の条件を満たす必要があります。

借金の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借入の総額があまりにも高額すぎるときには利用できません。

安定収入があること

返済し続けるには、毎月の収入があることが重要です。

安定した収入がない時や収入がない方には、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要になります。

再生計画案は、減額後の借り入れを遅れることなく返していく計画とその計画の妥当性を明確にする事が不可欠です。

徳島市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らせることになります。

個人再生には下のような利点があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さないでよいので、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると、取立や差し押さえができなくなるので安全に暮らせます。

徳島市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借金については返済する義務があるため、きちんとした返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が第一になるため、贅沢になる支出については制限されることになります。

徳島市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることで、徳島市でも一定期間は新たな金融取引などに制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

徳島市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際の費用は、手続きをする弁護士などによって様々です

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各法律事務所などは分割等によりラクに納められるように対処してくれる所が大部分です。