妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も東かがわ市でも多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「今、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる東かがわ市における代表的な手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないがために損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや届け出しなければ受給できない給付金などが東かがわ市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】東かがわ市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは東かがわ市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

特に事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、東かがわ市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】東かがわ市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが東かがわ市においても通例となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

東かがわ市でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

さらに、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】東かがわ市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、東かがわ市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると東かがわ市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、東かがわ市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

東かがわ市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、東かがわ市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や育児環境の整備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の準備を進めておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（可能であれば）

東かがわ市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、東かがわ市においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できる限り妊娠中に済ませる、あるいは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、東かがわ市でもひとり親家庭向けの支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、東かがわ市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの機関へ行くべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期提出資料の準備に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの担当部署が違うケースもあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや使えない

提出書類は職場でまとめて説明してくれることも多いため、人事課や総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は東かがわ市においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず泣きそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてをすぐに片付ける必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

東かがわ市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

気になることは遠慮なく相談してください。

「こんなこと質問していいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、親、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。