妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心も体も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方も敦賀市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや職場との調整が発生します。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき敦賀市での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らないことで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きには、期限があるものや届け出しなければ支給されない助成金などが敦賀市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】敦賀市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、まず行う手続きは敦賀市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援はさまざまです。

上長や人事部の人と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、敦賀市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】敦賀市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが敦賀市でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が発生することも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

敦賀市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】敦賀市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、敦賀市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると敦賀市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、敦賀市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

敦賀市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、敦賀市でも生後2か月からスタートするものもあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

敦賀市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、敦賀市においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当と公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、敦賀市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、敦賀市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「いつ、どの機関へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各手続きの担当部署が違う可能性もあるので、前もって電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

提出書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声は敦賀市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で育児と一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてを一気に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

敦賀市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは遠慮なく声をかけてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。