大元の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大元の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大元の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

大元の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が求められます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、大元でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

大元の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

大元のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、大元においても原則としてガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

大元の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

大元での通常の流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが必要です。

とくに認可保育園は大元においても空きの有無によって利用できないこともあるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが入り組んでいる地域では、希望した学校に通学できないこともあるので、事前に確認しておくことが大切です。

大元のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安全

引っ越した先でもネット回線を使う場合、今使っている使っている回線を移設するか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるので、なるべく早めに予約を済ませましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて移転を届け出
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で再契約すると重複請求されるリスクがあるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の物件によっては使えないことも考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安に申込みしておくと安心です。

大元の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明関連の登録変更

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを無視していると、大元でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

大元の郵便物の転送届

大元の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で住所変更が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

大元の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやスマホアプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが発生することもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

変更がなされていないと、新しいカードや明細書が届かずに利用できなくなるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なため、引っ越しを終えたあと早急に届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、マイページから登録住所の変更が可能になっています。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

こちらもオンラインで処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正確に配達されない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わる可能性があることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールや収集日です。

各地域で取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変わります。

地元自治体が発行しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大元でも引っ越しには多数の手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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