妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は鳥取市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整も求められます。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき鳥取市での主な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らなかったせいで損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請を行わないと支給されない支援金などが鳥取市においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、窓口などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】鳥取市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは鳥取市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、鳥取市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】鳥取市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが鳥取市においても通例です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

鳥取市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】鳥取市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、鳥取市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると鳥取市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、鳥取市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

鳥取市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鳥取市でも生後2ヶ月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に次の内容を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

鳥取市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、鳥取市でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって申請がややこしくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、できる限り妊娠中に済ませる、または出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、鳥取市でもひとり親家庭向けの支援制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、鳥取市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を場所別に紹介しています。

「いつ、どの場所に行くべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に日数を要するため早めの申請が安心

各種手続きの担当課が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

必要書類は会社でまとめて説明してくれることが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は鳥取市でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や育児と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてをすぐにやりきる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて読みにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫。

鳥取市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は安心して質問してください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、実家の親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。