妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変化する時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は安来市においても多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「この瞬間、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になる安来市における主要な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが安来市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】安来市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは安来市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳(母子手帳)が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票(補助券)が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み(地域によって異なる)

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、医師の診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、安来市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】安来市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが安来市においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請(健康保険)

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

安来市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備(会社員向け)

働いている会社で健康保険に入っている方(被保険者)には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】安来市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、安来市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 (医師・助産師の署名が必要)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑(署名で可の場合もあり)

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これがその後の申請(健康保険・児童手当・医療費助成など)の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業(15歳を迎えた最初の3月末)までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し(勤務先によって必要)
  • 所得の証明書(免除となる場合あり)

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると安来市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請(子ども分)

新生児が誕生したら、安来市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票(必要に応じて)

国民健康保険の場合:

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します:

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子手帳(必要な地域もあり)

申請完了後に発行される医療証病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点:

  • 漢字の使用に制限がある(常用漢字・人名用漢字)
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請(職場・ハローワーク)

安来市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ:

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える(早めに伝えるのが理想)
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は50%がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

産後、身体の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種(公費で受けられるもの)は、安来市でも生まれて2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種(実費)もありますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下の準備を準備しておくと安心です。

準備すべきこと:

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類(就労証明書など)の準備
  • 保育園の見学・相談(可能であれば)

安来市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、安来市でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国人の場合:在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる代表的な手続き:

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出(大使館で手続き)
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請(赤ちゃん用)

日本で生まれた乳児が二重国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居・引越しを予定している場合:手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって処理が難しくなることがあります。

具体例として:

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠している間に終える、または出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース:児童扶養手当や支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、安来市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

利用できる制度:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援(スキルアップ支援・再就職)

児童扶養手当は、安来市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能(所得制限あり)となっており、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合:出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 貸付上限:最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき?窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの段階で、どの機関へ行けばよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後(会社経由)健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が使えない

提出書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は安来市においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主要手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける
役所に妊娠届を出す
母子健康手帳を受け取る
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
勤務先に妊娠を知らせる(必要な場合)
出産予定の医療機関を選定・予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出
出産手当金の申請手続きの準備(会社・医師署名など)
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の準備
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を手配
産後サポートの事前の申し込み(地域によって必要)
育児休業・育児休業給付金の書類の準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出生届を提出(14日以内に)
健康保険証の申請(赤ちゃん分)
児童手当を申請
乳幼児医療助成の手続き
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始(育児休業給付金支給開始)
出産後ケアの利用(必要に応じて)
子どもの予防接種スケジュール確認・予約
保育園利用申込(希望する人だけ)
住民票やマイナンバー情報の確認

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目(出生届や児童手当、予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか?

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか?

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?

A.通常は生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか?

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか?

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの?」と、無意識に涙があふれそうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをすぐに片付ける必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて読みにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

安来市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは遠慮なく聞いてください。

「こんなこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。