南巨摩郡身延町の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

南巨摩郡身延町の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

南巨摩郡身延町の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

南巨摩郡身延町の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、南巨摩郡身延町でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

南巨摩郡身延町の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

南巨摩郡身延町のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、南巨摩郡身延町でも基本的にガスの開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

南巨摩郡身延町のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

引越し先でもインターネット回線を使う場合、契約中のネット回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるので、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 契約中の通信会社に連絡して移転手続きを申請
  • 転居先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、新居で再契約すると二重請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の住宅の種類によっては利用できない場合もあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

南巨摩郡身延町の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で受け付けています。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の登録変更

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、南巨摩郡身延町でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

南巨摩郡身延町の郵便物の転送届

南巨摩郡身延町の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず各自が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にIDやパスワードを控えておくとスムーズに進められます。

南巨摩郡身延町の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

南巨摩郡身延町での通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校の際には、制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は南巨摩郡身延町においても空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が複雑な地域では、望んだ学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

南巨摩郡身延町の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でWebや専用アプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な操作が制限される

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや料金請求書が送付されずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから住所変更が可能なため、引越し後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じることがあります。

この手続きもオンラインで申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へ速やかに住所の変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく送付されない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる場合があるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールや回収日です。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が配布しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

南巨摩郡身延町においても引っ越しには多くの手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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