都留市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

都留市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

都留市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

都留市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が求められます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、都留市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

都留市の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

都留市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、都留市においてもほとんどの場合ガスの開栓時に立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に通水されていない場合もあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

都留市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

都留市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、学校指定の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要です。

特に認可保育園は都留市においても空きの有無によって転園できない場合があるため、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が不明確な地域では、希望した学校に通えないこともあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

都留市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを行わないと、都留市においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

都留市の郵便物の転送届

都留市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物を新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくと手続きがスムーズです。

都留市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引越し先でもインターネットを利用する場合、既存の回線をそのまま使うか、新規に契約し直す必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるので、余裕を持って手続きをしておくと安心です。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 契約中の契約会社に連絡して回線移設を申請
  • 引越し先での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約内容やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、新居で再契約するとダブって請求されるリスクがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の建物によっては利用できないことも考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

都留市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がなされていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずに一時停止される恐れもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なので、引越し後速やかに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、納税手続きで混乱が生じるケースがあります。

これらもオンラインで対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、職場へ早めに住所変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に送付されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わることがあることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみ収集日です。

各地域でルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

都留市においても転居には多くの手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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