山梨市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

山梨市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

山梨市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

山梨市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必須です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、山梨市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

山梨市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

山梨市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、山梨市でも基本的には開栓時に立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

山梨市の郵便物の転送届

山梨市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

山梨市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠った場合、山梨市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

山梨市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

山梨市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は山梨市においても空き状況によって利用できないケースもあるので、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分がややこしい地域では、希望の学校に通えないこともあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

山梨市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもインターネット回線を使う場合、契約中のインターネット回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあることから、できるだけ早めに申し込みを行いましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 利用中の契約会社に連絡して移転手続きを申し込む
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約プランやインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

解約費用や提供される特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置するなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては利用できないケースもあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

山梨市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやアプリ経由で申し込み可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送書類や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座が凍結される可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が制限される

とくに公共料金の口座振替に使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

変更が未対応だと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が可能なので、転居後できる限り早く届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから登録住所の変更が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更をしないと、納税手続きで面倒が起きるケースがあります。

これらもネット経由で対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、職場へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が適切に届かないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の支払先が変更になるケースがあることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールや回収日です。

各地域でルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って少しでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変化します。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

山梨市でも引っ越しには様々な手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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