大月市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大月市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大月市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

大月市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、大月市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

大月市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

大月市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、大月市においても通常は使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

大月市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な準備の一つといえます。

大月市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、学生服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要です。

特に認可保育園は大月市においても空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が特殊な地域では、希望した学校に入れない場合もあるので、事前に相談しておくことが大切です。

大月市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で行えます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証および車庫証明の変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、大月市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

大月市の郵便物の転送届

大月市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけでOKとなります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、早めに住所変更の届け出を行うことが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

大月市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもインターネット回線を継続したい場合、既存のインターネット回線を移設するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる恐れもあることから、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転を届け出
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で再契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、移転先の建物によっては利用が難しいこともあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

大月市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebやアプリ経由で手続き可能となっています。

場合によっては、身元確認のために郵送書類や来店手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座が止められるケースがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、銀行と公共料金の会社の両方で住所情報変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

登録変更が未対応だと、更新カードや請求書が届かないことでカード停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更ができるので、引っ越しを終えたあと早急に届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を対応しないと、確定申告の際にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く新住所の情報を報告することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正確に受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の請求元が変わることもあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の税控除にも影響するため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみ収集日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

市区町村が公開しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大月市でも転居には多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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